勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
アンケートは、子育て応援アンケート、中小企業小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケートをの３種類でございます。 それぞれの方にあわせて聞き取りをいたしました。アンケートをしていただく中で、政治への要望や中には厳しい御意見をいただくこともありましたが、コロナ禍で大変に厳しい状況の中、皆様は本当に頑張っておられました。
アンケートは、子育て応援アンケート、中小企業小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケートをの３種類でございます。 それぞれの方にあわせて聞き取りをいたしました。アンケートをしていただく中で、政治への要望や中には厳しい御意見をいただくこともありましたが、コロナ禍で大変に厳しい状況の中、皆様は本当に頑張っておられました。
また、個人消費を誘発するため、市内登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行する「えちぜんし割」発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者等を支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでいます。
新型コロナウイルスの感染急拡大による消費の急激な落ち込みに伴い、市内の小規模事業者等を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いていることから、店舗等で利用できる電子クーポンを発行して消費を誘発するため、えちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。
ただし、令和２年度の売上げには持続化給付金や県の小規模事業者等再起応援金等、国・県から支援を受けた場合は、その金額を合算する必要があります。１件１０万円で３０億円の予算が組まれております。これなどは利用しやすいのではないでしょうか。 以上、簡単に述べましたが、そのほかにも緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者で、売上げが減少している中小企業・個人事業者は対象の可能性があります。
また、ウイズコロナやアフターコロナに向けた事業者の前向きな取組を支援するため、市コロナに負けない事業所等応援事業の継続をはじめ、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や、脱炭素への取組支援として市小規模事業者伴走型持続化補助金の拡充、中小・小規模事業者等に対する資金需要の支援として市経営改善応援資金利子補給制度の創設、産地の新たな販路開拓への支援として市デジタルトランスフォーメーション
このため、「緊急対応策」で講じた各種措置をさらに強力に推し進め、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度や、特に厳しい影響を受けている中小・小規模事業者等への新たな給付金、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例など事業者の資金繰りや雇用の維持をあらゆる手段で強力に支援する。 そして、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復である。
コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業の支援としましては，持続化給付金のほかに，売上減少により地代や家賃が大きな負担となっている事業者に対しましては家賃支援給付金による支援，１か月の売上高が前年同月に比べ20％以上減少している小規模事業者等に対しましては小規模事業者等再起応援金による支援，休業または営業時間短縮を要請した事業者に対しましては中小企業休業等要請協力金による支援を行っております。
固定費等の支援に関しては，国の持続化給付金，家賃支援給付金，雇用調整助成金，県の小規模事業者等再起応援金などがあります。 本市では，国の第１次補正予算による融資制度に先駆け，新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた当初から中小企業支援相談窓口を設置し，県の制度融資である経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）の３年間の利子補給を実施しております。
また、県においては小規模事業者等再起応援金の制度を創設しまして、本年２月から６月において１カ月間の収入が前年の同じ月より２０％以上の減収となった中小企業、または個人事業者に対して１０万円を給付することとし、来月１０日まで申請を受け付けております。
さらに委員から、県の事業である中小企業休業等要請協力金について、床面積100平米以下の商業施設においては休業要請の対象ではなかったため、自主休業した場合、協力金は支給されなかったことは不公平ではなかったのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、市や県にも同様の趣旨の意見があり、これを受け、県は新たな給付金制度として小規模事業者等再起応援金を設けた。
４月第１次専決補正予算では、学校等の休校に伴う保護者の負担増への支援として高校３年生までの子供１人につき３万円を、特別障害者の生活支援として１人につき２万円を給付するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた中小・小規模事業者等の前向きな取り組みに対して、１者につき上限10万円を補助することとし、所要額を計上しました。
通常の経済対策と異なり，中小・小規模事業者等に対する給付金，資金繰り対策，世帯向け給付金など，雇用の維持と事業の継続に重点が置かれていることが特徴です。 需要の押し上げ効果は限定的ですが，経済活動を制限する中で経済活動を守るセーフティーネットの強化に重点を置いたことは，一定の評価ができると思います。しかしながら，給付金については一時しのぎにしかなりません。
県におきましても，本市が財源の２分の１を負担する中小企業休業等要請協力金のほか，国の持続化給付金の対象とならない前年同月比で売上げ等が20％以上減少した事業者に対して10万円を支給する小規模事業者等再起応援金を新たに設けたところでございます。
景気の状況につきまして、客観的に判断する資料として、勝山商工会議所が市内の小規模事業者等を対象に毎月行っております小規模事業者景況調査がございます。当調査は、小規模事業者を取り巻く経済動向の把握のため、売上高、採算、仕入れ単価、資金繰り等の６項目について、前年の同じ月の状況と比較し解答いただくものでございます。
今回の方針では、日本経済の現状と課題を述べており、その中でアベノミクスの効果を示しつつも、地方の中小・小規模事業者等、いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できない地域の隅々までアベノミクス効果を普及させ、地域経済に好循環をもたらすローカル・アベノミクスに取り組む必要があるといたしております。
また、60歳以上の方に、市内協賛店での買い物や、まちなか循環バスや乗り合いタクシーの利用を促し、地域内での消費拡大を図る事業など、中小企業・小規模事業者等の事業振興を図っております。
◆（上山直行君） この不況の中で仕事量が減少という状況を見るときに、競争性、公平性、透明性を十分担保しながら、かつ地元の業者、小規模事業者等に対する受注の機会の拡大を図ってほしい、検討が必要なんでないかなと思います。分離・分割発注とか、試行されました総合評価方式等の発注、また入札も考慮に入れながら対応していただきたいと思います。